個人情報保護方針
株式会社ＮＳＰ（以下、当社といいます）は、情報システムの構築に関わるコンサルテーション及び、開発・インフラ構築・保守・運用に至るまで、システムインテグレータとして幅広い情報サービスを提供しており、お客様からお預かりする情報なども多岐にわたっております。
このような中、当社は、個人情報を含む情報資産を適切に管理・保護することが重要かつ社会的責務と考え、種々の情報管理体制の確立とその徹底に努めてまいりました。こうした経緯の中、当社は個人情報保護について、JIS規格（JIS Q 15001）及び個人情報保護法に準拠した個人情報マネジメントシステムを確立するとともに、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行・維持します。
（掲載日：2023年04月28日）
Ⅰ． 基本方針
１．事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の収集、利用および提供を定めた当社規程を実施し、維持するとともに、個人情報保護マネジメ
ントシステムの継続的な改善に努めます。
２． 個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、当社規程を役員および従業員に教育して周知し、その遵守徹底に努めます。
３．収集した個人情報は、本人からの開示、訂正、削除、利用の停止、提供の拒否および個人情報の授受に関する第三者提供記録の開示を求められた
場合は、誠意をもって対応します。また、個人情報の取り扱いについての苦情、相談についても、速やかに対応します。そのための具体的な手続き
は、当社ホームページでお知らせします。
４．収集した個人情報は、明示した利用目的の範囲内で取扱い、目的外の利用をする場合はあらためて本人の同意を得ます。また、法令に基づく場
合、人の生命や身体および財産の保護の必要がある場合、警察・裁判所等の公的機関への協力を求められた場合を除き、本人の同意がなければ、
第三者に開示または提供はいたしません。
５．当社が収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等に関して予防措置を講ずるとともに、
万一これらが発生した時は速やかに是正対策を実施します。
６．当社が収集した個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に適用される法令および国が定める指針、そのほかの関連する規範を遵守します。
１９９９版制定 ２００４年１２月２６日
２０１７版改訂 ２０１９年１０月 １日
最終改訂 ２０２３年 ４月２８日
株式会社ＮＳＰ
代表取締役社長 石川 研一
本方針に関するお問合せは、個人情報保護管理者までお願いします。
個人情報保護管理者 privacy@nsp-ltd.co.jp TEL 045-650-1311
Ⅱ． 個人情報の利用目的
【利用目的】
１． お客様に関する個人情報
①商談、打合せ、業務上必要な諸連絡
②当社商品、催し物のご案内
③アンケート
④契約の締結
⑤請求業務
２．取引先ならびに他社の役員・社員等に関する個人情報
①営業上必要な連絡、商談等
②取引先情報管理
③契約の締結
④支払い業務
３．採用応募者に関する個人情報
①応募者への採用情報等の提供、連絡
②採用選考
③入社手続き、入社前教育等の連絡
４．従業者に関する個人情報
①人事労務管理
②技術経歴管理
５．本人へのアクセス（メール、電話等）
【直接書面以外の方法で取得する個人情報】
１．グループ各社より業務委託を受けた際の個人情報の取り扱い
グループ各社より業務委託を受け、そのサービスを遂行するために、委託された個人情報を取扱います。
２．クラウドサービスで取り扱う利用者情報
クラウドサービスを提供するため、そのサービスを利用する利用者の情報を取り扱います。
３．協力会社の技術者経歴書情報
受託した業務を遂行する上で、必要な技術スキルを有していることを確認するため、技術者の情報を取り扱います。
Ⅲ．開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について
当社がご本人からの開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について、以下の事項について公表いたします。
【個人情報取扱事業者名称及び住所並びに代表者氏名、個人情報保護管理者】
個人情報取扱事業者名称：株式会社ＮＳＰ
住所及び代表者氏名
個人情報保護管理者：株式会社ＮＳＰ 管理室室長
Ⅳ． 目的外の利用について
前記以外の目的で利用する場合は、個人情報の収集に際して、次に示す事項を書面若しくはこれに代わる方法で本人に通知し、本人の同意を得た上で
行ないます。
１．個人情報に関する管理者の、氏名、職名、所属、連絡先
２．収集目的
３．提供を行なうことが予定される場合には、その目的、当該情報の受領者または受領者の組織の種類、属性、及び個人情報の取扱いに関する契約
の有無
４．個人情報の預託を行なうことが予定される場合には、その旨
５．本人が個人情報を提供することは任意であること、及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
６．個人情報の開示および第三者への提供記録の開示をを求める権利、及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権
利があること、ならびにその権利を行使するための具体的な方法
Ｖ．第三者への提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、当社の収集した個人情報を第三者に提供または開示いたしません。
１．本人の同意がある場合（個人データに該当するデータそのものの、第三者提供について）
２．本人の同意がある場合（個人データに該当しないデータを提供し、提供先で他の情報との照合することにより個人データとなり得る場合）
３．人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
４．その他、法令に基づき開示・提供を求められた場合
当社の収集した個人情報を第三者に提供をする場合、次に示す事項を書面若しくはこれに代わる方法で本人に通知し、 本人の同意を得た上で行ないます。
a) 第三者に提供する目的
b) 提供する個人情報の項目
c) 提供の手段又は方法
d) 当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
e) 個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
Ⅵ．提供の任意性と情報の預託について
個人情報を提供いただくことはご本人の任意ですが、提供いただけない場合には、上記の利用目的を完遂することができず、ご本人の不利につながることがありますので、あらかじめご承知置き下さい。
なお、当社は、当社の業務を他社などに委託し、委託先に対して必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。この場合には、法令および当社の定めた基準に従って適切な管理を行ないます。
Ⅶ．クラウドサービスにおける、個人データの扱いについて
サービスの提供にあたりクラウドサービスを利用する場合、事前に「クラウドサービスの利用」について十分な説明のうえ、ご同意をいただいた場合に限り使用します。また、クラウドサービスはデータの保管場所としてのみ利用し、個人データを含む情報の第三者提供等しないものとします。
Ⅷ．個人情報保護に関するお問合せ
当社の個人情報保護方針ならびに個人情報保護に関するお問合せ、苦情およびご相談は、個人情報保護管理者までお願いいたします。
個人情報保護管理者 privacy@nsp-ltd.co.jp
また、当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けています。
＜苦情解決の連絡先＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
プライバシーマーク推進センター
〔住所〕 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
〔電話番号〕 03-5860-7563 （プライバシーマーク事務局）
0120-116-213/0120-700-779 （消費者相談窓口）
Ⅸ．安全管理措置
当社は、当社が取り扱う個人情報につき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。「情報セキュリティ基本方針」を始めとする内部ルールに基づき、これを実施するものとします。
Ⅹ．個人情報の開示等の請求手続き方法
個人情報保護法の趣旨に則り、当社が保有する個人情報の本人またはその代理人からの以下の請求（以下、総称して「開示等の請求」）に対応いたします。
① 個人情報の開示の請求
② 個人情報の利用目的の通知の請求
③ 個人情報の内容の訂正、追加、または削除の請求
④ 個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止の請求
⑤個人情報の授受に関する第三者提供記録の開示
１．開示等の請求申し出先
開示等の請求を希望する場合は、下記窓口宛に当社所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送にてお申出下さい。
〒231-0062
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８号 日石横浜ビル２８階
株式会社ＮＳＰ 個人情報保護管理者
２． 開示等の請求に際して必要となる書類
開示等の請求を希望する場合は、以下の通り、(1)当社所定の請求書、(2)本人確認のための書類、(3)代理人からの請求時に必要な書類を上記窓口あてにご郵送ください。
（本人からの請求の場合は、(3)の書類は不要です。）
(1) 当社所定の請求書
以下の五種類のうち、ご請求の内容に応じた請求書をダウンロードのうえ、所定の事項を全てご記入下さい。
| 請求書の種類 | 請求手数料 |
|---|---|
| 個人情報に関する請求書（利用目的の通知） | 必要 |
| 個人情報に関する請求書（開示） | 必要 |
| 個人情報に関する請求書（訂正、追加または削除） | 不要 |
| 個人情報に関する請求書（利用停止、消去、または第三者提供の停止） | 不要 |
| 個人情報に関する請求書（個人情報の授受に関する第三者提供記録の開示） | 必要 |
(2) 本人確認のための書類
以下のうち、いずれか一通の写しをお送り下さい。いずれの場合も、(1)の請求書にて開示対象として記入された本人の住所・氏名と同一の内容が
確認できるものに限ります。
①運転免許証、②パスポート、③健康保険の被保険者証、④写真付住民基本台帳ｶｰﾄﾞ、⑤在留カード／特別永住者証明書、
⑥個人番号カード（表面）
なお、本籍地の情報が判読できないように、あらかじめ、該当箇所を塗りつぶす等していただきますようお願いいたします。
(3) 代理人からの請求時に必要な書類
当社では、代理人からの請求にも対応しております。代理人からのご請求の場合は、上記(1)(2)の書類に加えまして、以下の書類もあわせてお送り
下さい。
【法定代理人からの請求の場合】
・法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書など）
・法定代理人の本人確認書類（代理人についての上記(2)①～⑥のうちいずれか１通）
【任意代理人からの請求の場合】
・委任状（本人の署名捺印のあるもの）
・委任状に本人が捺印したものと同一の印影の印鑑登録証明書
・代理人の本人確認書類（代理人についての上記(2)①～⑥のうちいずれか１通）
なお、本籍地の情報が判読できないように、あらかじめ、該当箇所を塗りつぶす等していただきますようにお願いいたします。
３．開示等の請求に関する手数料
個人情報の開示または利用目的の通知のご請求、および個人情報の授受に関する第三者提供記録の開示の場合は、以下の手数料をいただきます。
１回の請求ごとに５５０円（請求書類とともに、５５０円分の郵便切手を同封してお送りください。）
訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求の場合は、手数料はいただきません。
なお、全ての請求の場合において、請求書類を当社へお送りいただく際の郵送料は、請求者様にてご負担ください。
４．ご請求に対する回答方法
請求書記載の住所宛に、以下の形で回答いたします。
① 電磁的記録でのご提供を請求された場合
請求された個人情報のＰＤＦを、ＣＤ－Ｒに格納し請求書記載の住所宛に、郵便書留等、追跡可能な方法で送付いたします。
② 書面でのご提供を請求された場合
請求書記載の住所宛に、書留郵便にて回答いたします。
③ そのほか
ご請求者様と合意のとれた方法（ただし、メール、ＦＡＸでの送付は除く）にて、回答いたします。
５．ご請求に関して取得した個人情報の取り扱いについて
開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類の返却
はいたしかねます。
６．個人情報の不開示事由について
以下のいずれかに該当する場合は、開示等に対応することができませんが、その旨、理由を付記してご通知いたします。
（お送りいただいた手数料の返還はいたしかねますので、ご了承ください）
①本人が確認できない場合
②代理権が確認できない場合
③代理人が確認できない場合
④書類に不備がある場合
⑤請求書に記載された内容で、当社が保有する個人情報が特定できなかった場合
⑥必要な手数料の支払いがない、また支払い額が不足している場合
⑦開示の求めの対象が個人情報の範囲でない場合
⑧本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑨当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑩法令に違反することとなる場合
７．その他注意事項
・個人情報の利用停止もしくは消去、第三者提供の停止のご請求の結果、このような個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなりますの
で、ご了承下さい。
・ ご請求の内容によっては回答にお時間をいただく場合がございます。
８．お問合せについて
開示等のご請求の手続きに関するお問合せは、当社個人情報保護管理者までお願いいたします。
個人情報保護管理者 privacy@nsp-ltd.co.jp
Ⅺ．クッキーの使用について
１．目的
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Ⅻ．改訂について
当社は、より良く個人情報の保護を図るため、また関係する法令または関連する規範の変更に伴い、個人情報保護方針を改定することがあります。
また当ページの掲載内容は、掲載日以降に適用されるものとします。
