株式会社NSP｜最適なソリューションで強固な企業体質をバックアップ

株式会社ＮＳＰ（以下、当社といいます）は、情報システムの構築に関わるコンサルテーション及び、開発・インフラ構築・保守・運用に至るまで、システムインテグレータとして幅広い情報サービスを提供しており、お客様からお預かりする情報なども多岐にわたっております。
このような中、当社は、個人情報を含む情報資産を適切に管理・保護することが重要かつ社会的責務と考え、種々の情報管理体制の確立とその徹底に努めてまいりました。こうした経緯の中、当社は個人情報保護について、JIS規格（JIS Q 15001）及び個人情報保護法に準拠した個人情報マネジメントシステムを確立するとともに、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行・維持します。

（掲載日：2009年01月06日）

Ｉ．基本方針

事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の収集、利用および提供を定めた当社規程を実施し、維持するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、当社規程を役員および従業員に教育して周知し、その遵守徹底に努めます。
収集した個人情報は、本人からの開示、訂正、削除、利用の停止、提供の拒否を求められた場合は、誠意をもって対応します。また、個人情報の取り扱いについての苦情、相談についても、速やかに対応します。そのための具体的な手続きは、当社ホームページでお知らせします。
収集した個人情報は、明示した利用目的の範囲内で取扱い、目的外の利用をする場合はあらためて本人の同意を得ます。また、法令に基づく場合、人の生命や身体および財産の保護の必要がある場合、警察・裁判所等の公的機関への協力を求められた場合を除き、本人の同意がなければ、第三者に開示または提供はいたしません。
当社が収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等に関して予防措置を講ずるとともに、万一これらが発生した時は速やかに是正対策を実施します。
当社が収集した個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に適用される法令および国が定める指針、そのほかの関連する規範を遵守します。

１９９９版制定　２００４年１２月２６日
２００６版改定　２０１１年　６月２０日
株式会社ＮＳＰ
代表取締役社長　豊田　丈輔

本方針に関するお問合せは、個人情報保護管理者までお願いします。
(個人情報管理事務局：privacy@nsp-ltd.co.jp　）

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ＩＩ．個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的のために利用します。

お客様に関する個人情報
①商談、打合せ、業務上必要な諸連絡
②当社商品、催し物のご案内
③アンケート
④契約の締結
⑤請求業務
取引先ならびに他社の役員・社員等に関する個人情報
①営業上必要な連絡、商談等
②取引先情報管理
③契約の締結
④支払い業務
官公庁の職員・公務員等に関する個人情報
所轄官公庁への業務上必要な連絡・報告・問合せ
株主に関する個人情報
株式の管理に関する諸手続き、株式事務処理
採用応募者に関する個人情報
①応募者への採用情報等の提供、連絡
②採用選考
③入社手続き、入社前教育等の連絡
従業者に関する個人情報
①人事管理
②技術経歴管理

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ＩＩＩ．目的外の利用について

前記以外の目的で利用する場合は、個人情報の収集に際して、次に示す事項を書面若しくはこれに代わる方法で本人に通知し、本人の同意を得た上で行ないます。

個人情報に関する管理者の、氏名、職名、所属、連絡先
収集目的
提供を行なうことが予定される場合には、その目的、当該情報の受領者または受領者の組織の種類、属性、及び個人情報の取扱いに関する契約の有無
個人情報の預託を行なうことが予定される場合には、その旨
本人が個人情報を提供することは任意であること、及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
個人情報の開示を求める権利、及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利があること、ならびにその権利を行使するための具体的な方法

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ＩＶ．第三者への提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、当社の収集した個人情報を第三者に提供または開示いたしません。

本人の同意がある場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
その他、法令に基づき開示・提供を求められた場合

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Ｖ．提供の任意性と情報の預託について

個人情報を提供いただくことはご本人の任意ですが、提供いただけない場合には、上記の利用目的を完遂することができず、ご本人の不利につながることがありますので、あらかじめご承知置き下さい。
なお、当社は、当社の業務を他社などに委託し、委託先に対して必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。この場合には、法令および当社の定めた基準に従って適切な管理を行ないます。

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ＶＩ．個人情報保護に関するお問合せ

当社の個人情報保護方針ならびに個人情報保護に関するお問合せ、苦情およびご相談は、当社個人情報管理事務局までお願いいたします。

（個人情報管理事務局：privacy@nsp-ltd.co.jp　）

また、当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けています。

＜苦情解決の連絡先＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
〔住所〕〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
〔電話番号〕 03-5776-1379／0120-700-779

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ＶＩI．個人情報の開示等の請求手続き方法

個人情報保護法の趣旨に則り、当社が保有する個人情報の本人またはその代理人からの以下の請求（以下、総称して「開示等の請求」）に対応いたします。

① 個人情報の開示の請求
② 個人情報の利用目的の通知の請求
③ 個人情報の内容の訂正、追加、または削除の請求
④ 個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止の請求

開示等の請求申し出先
開示等の請求を希望する場合は、下記窓口宛に所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送にてお申出下さい。

〒231-0062
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８号　日石横浜ビル２８階
株式会社ＮＳＰ　個人情報保護管理者

開示等の請求に際して必要となる書類
開示等の請求を希望する場合は、以下の通り、(1)所定書式、(2)本人確認のための書類、(3)代理人からの請求時に必要な書類を上記窓口あてにご郵送いただきます。
（本人からの請求の場合は、(3)代理人確認のための書類は不要です。）

(1) 当社所定の請求書
以下の四種類のうち、ご請求の内容に応じた請求書をダウンロードのうえ、所定の事項を全てご記入下さい。

請求書の種類	請求手数料
個人情報に関する請求書（利用目的の通知）	必要
個人情報に関する請求書（開示）	必要
個人情報に関する請求書（訂正、追加または削除）	不要
個人情報に関する請求書（利用停止、消去、または第三者提供の停止）	不要

(2) 本人確認のための書類
以下のうち、いずれか一通の写しをお送り下さい。いずれの場合も、(1)の請求書にて開示対象として記入された本人の住所・氏名と同一の内容が確認できるものに限ります。
①運転免許書、②パスポート、③健康保険の被保険者証、④写真付住民基本台帳ｶｰﾄﾞ、⑤外国人登録証の写しなお、本籍地の情報が判読できないように、あらかじめ、該当箇所を塗りつぶす等していただきますようお願いいたします。

(3) 代理人からの請求時に必要な書類
当社では、代理人からの請求にも対応し、この場合は、上記(1)(2)の書類に加えまして、以下の書類もあわせてお送り下さい。

【法定代理人からの請求の場合】

法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書など）
法定代理人の本人確認書類（代理人についての上記(2)①～⑤のうちいずれか１通）

【任意代理人からの請求の場合】

委任状（本人の署名捺印のあるもの）
委任状に本人が捺印したものと同一の印影の印鑑登録証明書
代理人の本人確認書類（代理人についての上記(2)①～⑤のうちいずれか１通）

なお、本籍地の情報が判読できないように、あらかじめ、該当箇所を塗りつぶす等していただきますようにお願いいたします。

開示等の請求に関する手数料
個人情報の開示または利用目的の通知のご請求の場合は、以下の手数料をいただきます。
１回の請求ごとに５４０円（請求書類とともに、５４０円分の郵便切手を同封してお送りください。）
訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求の場合は、手数料はいただきません。
なお、全ての請求の場合において、請求書類を当社へお送りいただく際の郵送料は、請求者様にてご負担ください。
ご請求に対する回答方法
請求書記載の住所宛に、書留郵便にて回答いたします。
ご請求に関して取得した個人情報の取り扱いについて
開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類の返却はいたしかねます。
個人情報の不開示事由について
以下のいずれかに該当する場合は、開示等に対応することができませんが、その旨、理由を付記してご通知いたします。
（お送りいただいた手数料の返還はいたしかねますので、ご了承ください）
- ①本人が確認できない場合
- ②代理権が確認できない場合
- ③代理人が確認できない場合
- ④書類に不備がある場合
- ⑤請求書に記載された内容で、当社が保有する個人情報が特定できなかった場合
- ⑥必要な手数料の支払いがない、また支払い額が不足している場合
- ⑦開示の求めの対象が個人情報の範囲でない場合
- ⑧本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⑨当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑩法令に違反することとなる場合
その他注意事項
- 個人情報の利用停止もしくは消去、第三者提供の停止のご請求の結果、このような個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなりますので、ご了承下さい。
- ご請求の内容によっては回答にお時間をいただく場合がございます。
お問合せについて
開示等のご請求の手続きに関するお問合せは、当社個人情報保護管理者までお願いいたします。